介護サービス提供所が抱える経営問題とは

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現代の日本においては、超高齢化社会がますます進んでいる現状があります。

少子化問題や核家族化、単独世界の増加、晩婚化などの問題は十年以上前から大きな問題として取り上げられています。

日本の平均寿命は世界の中でも上位であることは有名です。

生活水準や医療技術の進歩などによって、平均寿命が延びていることは大変喜ばしいことと言っても過言ではありません。
しかしながら、歳を重ねていけばどんなに元気な人であっても心身機能が徐々に低下していくことは否めません。
高齢になっても今まで元気に一人暮らしをしていた人が、ちょっとした段差で転倒して骨折してしまうこともあります。高齢になれば、怪我や病気が重症化する事が多く、入院する機関も長期化する場合が少なくありません。
その結果、ベットで横になっている期間が長くなり、下肢筋力の低下が原因で寝たきりの生活になってしまったり、リハビリを経ても退院後今まで通り一人暮らしを継続して自分の力で日常生活を営めなくなる場合も決して少なくないのです。

一人暮らしの高齢者だけでなく、夫婦共働きの世帯が増えている現代社会においては、同居家族が日用生活の支援が必要な高齢者の介護を充分に賄うことも困難な場合が多いのです。


この様な社会状況の背景により、平成12年4月より介護保険法が施行されました。

それまでは措置として実施されていたサービスを保険制度を利用する事で国民が保険料を支払いながら実際にサービスが必要な状況になった場合は一部の自己負担金を支払うことで保険サービスとして利用できる仕組みが確立されたことは画期的な制度であると言っても過言ではありません。
保険サービスとなったことで、社会福祉法人などだけでなく、一般の営利企業が介護サービスに参入できるようになりました。
この為に利用者はサービスを選択できるようになり、競争原理から起こる、業界全体の質の向上も期待されました。

しかしながら、保険制度発足後早々に高齢者サービスの撤退を選んだ企業もありました。


大手の企業が事業の縮小を実施したり、保険制度開始後に開設したサービス事業所の閉鎖を行ったりなどの問題を耳にした事がある人は少なくないでしょう。


それだけ介護サービスの経営は簡単でないということが分かります。
それでは、サービス提供を行う事業所の経営としては、どのような問題があるのでしょうか。経営を行う以上は安定した収入があってこそ安定した職員雇用と教育がなされ、安定したサービス提供ができる事は当然のことです。保険法に基づくサービス提供所の収入の大半は、実施されたサービスに基づく保険法で決められた介護報酬にそのほとんどが依存されています。


つまり、利用者数の稼働率が高くなければ収入は減ってしまうのです。

利用者から徴収する利用料の中で、食費や居住費、その他の実費に関してはすべて必要な実費分の徴収が原則とされています。その為に事業所の支出の大半を占める人件費は保険報酬から賄う必要があるのです。高齢者は急な体調不良や入院などで予定外に長期にサービスを休止する事が少なくありません。


報酬はサービス提供の実施に基づき支払われるため、利用定員を満たす利用登録者がいたとしても稼働率を高く保つことは簡単ではありません。

また、サービス規模により利用可能な定員数は保険制度で定められている為、稼働率が100%に近かったとしてもその収入の上限は決まっているのです。

現在はサービスの質や有資格者の人員配置などに合わせて報酬の加算が行われていく傾向はあります。

サービス事業所は高い稼働率を保ちながら、質の高いサービスを提供する事で安定した報酬を確保する経営術が必要なのです。





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